１９日に名古屋の駅前の商業ビルにて「子ども・子育て支援 新制度研修会」があり、大阪に続いて二度目の研修に行ってきました。この研修はこれからの自治体の方向性を左右する非常に重要な研修ととらえてます。どの自治体もこの子育て支援についてこれからチカラを入れなければならないのですが、実は来年の４月１日から始まる新制度は、簡単に言いますと、今までの幼稚園や保育園に対する国の補助金制度は全く白紙とし、いわゆる平成１３年から始まった介護保険制度導入と同じで、保育を受ける者（子ども）は認定制度により、通園する園を選択し直接、園と契約をする。給付金制度を適用し、園児は家庭の事情等で保育時間も決まってくる。ただし、保育園だけは直接自治体が今までどおり見ていくのだが、その他の認定こども園等は給付金請求業務なども発生し、補助金は一切ないので園舎の整備も負担となってくる。その関係で柏原保育園の新築についてもギリギリの時間でなんとか間に合った。国はとにかく一切の子育て支援について（言葉が良くないですが）自治体にまくってきたのです。しかし、あの消費税の増税分の中の７０００億円を投入なんて言ってますが、実は、これはなんら反映されず、もっともっと自治体に負担がかかってきます。だってこの制度を導入して、まずは電算システムやソフト購入、システム構築、認定作業（にかかる人手）。たしか介護保険の導入の際も受け入れる事業所としても大変でした。小規模保育、事業所内保育等が都会ではさかんになってきてはいますが、そういった事業に一般企業も参入してきて、保育の質の低下はまぬがれないと思います。保育士の確保も難しい、人件費も上がる、そしてなによりも今、問題となっているのが認定こども園の長時部と短時部の時差問題。完全に部屋がしきれる大きな園舎ならともかく、短時部の子どもが帰る時間になるとちょうど長時部（保育児）の子どもはお昼寝の時間。園舎のなかはバタバタとしていてお昼寝が出来ず、リズムが狂ってしまうということです。おそらく今日の時点では先日の研修が最新情報なのですが、まだまだ導入までは確定出来ていない問題はたくさんあります。この研修、安くない研修（１８０００円）ですが、いっこも眠くならず、ど真剣に（１４０名のほぼ、議員さん）聴いてました。
