昨日、大阪の天満研修センターへ同じ会派の澤井議員と「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」の研修に行ってきました。今回平成２７年４月１日から導入予定であるこの制度は、早い話がこれからは地方自治体が主体でやってくださいと。財源は消費税増税分の５兆円のなかから７０００億円を投入、平成１３年に導入された介護保険制度のように給付制度にする。つまり、施設整備等にはかかわらず、補助金をそれ以降はなくす方向。この秋までには各幼稚園、保育園は新制度の認定こども園に移行するのかどうか？また、自治体米原市もこの時期（平成２６年１０月）までに新制度導入の準備（とりわけ各種申請書類製作・システム構築等）をしなければならない。保護者としての立場では直接事業者（幼稚園・保育園・現認定こども園）との契約を交わして給付される保育料と自己負担額分を支払うことになる予定。新制度からは企業もこういった事業に参入し、選択肢が増えるのか？とりあえず昨日の膨大な資料を見て復習してます。
